こんにちは！今日は「トランプ関税」についてまとめてみます。トランプ関税とは、ドナルド・トランプ大統領が推し進める貿易政策で、輸入品に高い関税をかけることでアメリカの産業を守り、貿易赤字を減らそうとするものです。2025年、彼が再び大統領として政策を進める中、どんな関税が課されるのか気になりますよね。今回は、具体的な関税リストを表にして、除外項目や今後の展開についても詳しく見ていきます！
背景と目的
トランプ大統領の関税政策は「アメリカ第一主義」が根底にあります。2018年には中国に最大25%の関税を課したり、鉄鋼やアルミニウムにも追加関税をかけたりしました。目的は、アメリカの製造業を復活させ、海外に流れた仕事を国内に戻すことです。2025年4月3日現在、トランプ政権はさらに広範囲な関税を導入し、貿易相手国すべてに影響を与える「相互関税（Reciprocal Tariffs）」を発表しています。
基本関税と相互関税について
トランプ政権の関税政策では、すべての輸入品に対して**基本関税10%**が設定されています。ただし、特定の国や品目に対しては「相互関税（Reciprocal Tariffs）」が適用され、この場合は表に記載された関税率が優先されます。たとえば、中国からの輸入品には基本関税10%ではなく、相互関税34%が適用される形です。つまり、基本関税10%は、相互関税が適用されない場合のデフォルトの関税率と考えてください。
各国の関税リスト（2025年4月時点）
では、トランプ政権が提案している「相互関税」に基づく関税率を表で確認しましょう。左側が各国がアメリカに課している関税率（Tariffs Charged to the U.S.A.）、右側がアメリカが課す予定の相互関税率（U.S.A. Discounted Reciprocal Tariffs）です。この相互関税率が適用される場合、基本関税10%は上乗せされず、表の数値が最終的な関税率となります。
| 国・地域 | 各国がアメリカに課す関税率 | アメリカが課す相互関税率 |
| 中国 (China) | 67% | 34% |
| 欧州連合 (EU) | 39% | 20% |
| ベトナム (Vietnam) | 90% | 46% |
| 台湾 (Taiwan) | 64% | 32% |
| 日本 (Japan) | 46% | 24% |
| インド (India) | 52% | 26% |
| 韓国 (South Korea) | 50% | 25% |
| タイ (Thailand) | 72% | 36% |
| スイス (Switzerland) | 61% | 31% |
| インドネシア (Indonesia) | 64% | 32% |
| マレーシア (Malaysia) | 47% | 24% |
| カンボジア (Cambodia) | 97% | 49% |
| イギリス (United Kingdom) | 10% | 10% |
| 南アフリカ (South Africa) | 60% | 30% |
| ブラジル (Brazil) | 10% | 10% |
| バングラデシュ (Bangladesh) | 74% | 37% |
| シンガポール (Singapore) | 10% | 10% |
| イスラエル (Israel) | 33% | 17% |
| フィリピン (Philippines) | 34% | 17% |
| チリ (Chile) | 10% | 10% |
| オーストラリア (Australia) | 10% | 10% |
| パキスタン (Pakistan) | 58% | 29% |
| トルコ (Turkey) | 10% | 10% |
| スリランカ (Sri Lanka) | 88% | 44% |
| コロンビア (Colombia) | 10% | 10% |
※この表は、政策発表に基づいています。2025年4月3日時点の情報であり、最新情報はホワイトハウスの公式発表やニュースをチェックしてください。
2025年4月9日に変更がありました
| 国名 | 関税率 |
|---|---|
| 中国 | 104% |
| レソト | 50% |
| カンボジア | 49% |
| ラオス | 48% |
| マダガスカル | 47% |
| ベトナム | 46% |
| ミャンマー | 44% |
| スリランカ | 44% |
| フォークランド諸島 | 41% |
| シリア | 41% |
| モーリシャス | 40% |
| イラク | 39% |
| ガイアナ | 38% |
| バングラデシュ | 37% |
| ボツワナ | 37% |
| リヒテンシュタイン | 37% |
| セルビア | 37% |
| タイ | 36% |
| ボスニア・ヘルツェゴビナ | 35% |
| 北マケドニア | 33% |
| アンゴラ | 32% |
| フィジー | 32% |
| インドネシア | 32% |
| 台湾 | 32% |
| リビア | 31% |
| モルドバ | 31% |
| スイス | 31% |
| アルジェリア | 30% |
| ナウル | 30% |
| 南アフリカ | 30% |
| パキスタン | 29% |
| チュニジア | 28% |
| カザフスタン | 27% |
| インド | 26% |
| 韓国 | 25% |
| ブルネイ | 24% |
| 日本 | 24% |
| マレーシア | 24% |
| バヌアツ | 22% |
| コートジボワール | 21% |
| ナミビア | 21% |
| 欧州連合 (EU) | 20% |
| ヨルダン | 20% |
| ニカラグア | 18% |
| ジンバブエ | 18% |
| イスラエル | 17% |
| マラウイ | 17% |
| フィリピン | 17% |
| ザンビア | 17% |
| モザンビーク | 16% |
| ノルウェー | 15% |
| ベネズエラ | 15% |
| ナイジェリア | 14% |
| チャド | 13% |
| 赤道ギニア | 13% |
| カメルーン | 11% |
| コンゴ民主共和国 | 11% |
10%関税が適用される国々
以下の国々は一律10%の関税です。数が多すぎるので、抜粋で載せときます。
アフガニスタン、アルバニア、アンドラ、アンギラ、アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、アルメニア、アルバ、オーストラリア、アゼルバイジャン、バハマ、バーレーン、バルバドス、ベリーズ、ベナン…（以下、リスト全部入れると長すぎるので、省略。気になる人は元データ見てね！）
関税の除外項目について
トランプ政権は一部の品目について関税の除外を認めています。以下に除外項目をまとめました。
- 鉄鋼・アルミニウム製品：アメリカ国内で「溶解・鋳造」されたもの（melted and poured）であれば関税が免除されます。
- その他の除外品目：特定の重要鉱物、エネルギー関連製品、半導体、医薬品など、国家安全保障に関わる品目についても、今後除外リストが追加される可能性があります。ホワイトハウスは、これらの品目について詳細なリストを近日中に発表する予定です。
実際の影響はどうなる？
表を見ると、関税率がかなり高い国もあって驚きますね。ベトナムは46%、カンボジアは49%と高め。一方で、イギリスやオーストラリア、シンガポールなどは10%と低めです。日本は24%で、そこそこ影響を受けそうです。相互関税だけで十分な負担になる国が多いですね。
関税が上がると、良い面と悪い面があります。アメリカ国内では、鉄鋼業や製造業が少し息を吹き返すかもしれませんが、輸入品の値段が上がって消費者や企業は大変です。特に中小企業は「コストがキツい！」と悲鳴を上げることになるでしょう。
世界経済にも影響があり、中国やベトナムからの報復関税が始まれば、サプライチェーンが混乱する可能性があります。アメリカの農家も輸出が減って困るケースが過去にありました。
今回の結果に対する評価
正直、今回の関税リストの発表は、予想以上に厳しい内容となっています。たとえば、ベトナムやカンボジアへの関税率が非常に高く、アジア諸国への影響が深刻です。日本も24%と、予想以上に高い関税率が課されることになりました。市場では「貿易摩擦がさらに悪化するのでは？」と懸念する声が広がっています。
2025年、今後の展開は？
2025年4月3日現在、トランプ政権の関税政策はさらに強化される見込みです。4月5日には全輸入品に10%のベースライン関税が、4月9日には相互関税が発効予定となっています。今後の展開として、以下の2つのシナリオが考えられます。
シナリオ1：報復関税合戦と景気悪化
各国がアメリカの関税に対抗して報復関税を課すことで、貿易戦争が激化する可能性があります。この場合、世界経済がさらに冷え込み、景気悪化が懸念されます。そうなると、FRB（連邦準備制度）が利下げに踏み切る期待が高まります。利下げは市場に一定の安心感を与えるかもしれませんが、景気回復には時間がかかりそうです。
シナリオ2：関税ディールによる緩和
もう一つの可能性は、各国がアメリカと関税についてのディールを提案し、今回の発表よりも関税がマイルドになるシナリオです。たとえば、EUや日本が「関税を下げるからアメリカも下げて」と交渉を持ちかけるかもしれません。トランプ政権は過去にもディールに応じたケースがあるので、こちらの展開もあり得るでしょう。
市場への影響と見通し
どちらにせよ、関税問題がすぐに改善する可能性は低いでしょう。投資家が様子見で資金を動かさない状態（未投資）が解消されないうちは、腰の入らない相場が続きそうです。市場関係者の間では、見通しが立つ今年の後半ごろから復調する可能性が高いとの見方が広がっています。2025年後半には、関税交渉の進展やFRBの金融政策が明らかになり、市場が動き出すかもしれません。
まとめ
トランプ関税は、アメリカを守るための大胆な政策ですが、今回の結果は予想以上に厳しく、消費者や企業への負担が大きくなりそうです。表を見ると、日本は24%の相互関税が課されることになります。鉄鋼や半導体など一部品目は除外される可能性がありますが、全体としては厳しい貿易環境になりそうです。
今後の動向に注目しながら、各国の対応や市場の反応を見守っていきましょう。
トランプ関税にたいする各国の反応については、こちら
