こんにちは、経済と国際情勢に注目している皆さん！トランプ大統領が2025年4月2日に「相互関税」を発表してから、世界は大混乱。4月9日から適用予定のこの政策に対し、各国がどんな対応を取っているのか、4月3日以降の動きを追ってみました。報復を選ぶ国、交渉に走る国、様子を見る国——そのスタンスをチェックしていきましょう！
敵対的（対抗的）な国々: 報復の準備を進める
中国
- 最新動向: 4月4日、中国商務省が「対抗措置を取る」と表明。4月5日には米国産農産物や工業製品に報復関税を10日から発動すると決定。人民日報は「貿易戦争に勝者はいない」と警告しつつ、強硬姿勢を貫いています。
- 背景: 対米貿易黒字が大きく、関税による経済的打撃を避けるため、報復で応戦する構えです。
ドイツ
- 最新動向: 4月5日、経済相が米国車への報復関税を提案。EU首脳会議で強硬派のリーダーシップを発揮し、「EU全体で圧力をかける」と主張しています。
- 背景: 自動車輸出への影響が深刻で、自国産業を守るため対抗的な姿勢を取っています。
フランス
- 最新動向: 4月3日、マクロン大統領が米国企業に「対米投資を一時停止」と呼びかけ。4月5日、ワインや農産物への報復関税を検討中と発表しました。
- 背景: 農業や航空産業への打撃を懸念。保護主義的な世論も後押しし、強硬な対応を選んでいます。
カナダ
- 最新動向: 4月3日、米国産車両に報復関税を発動。4月5日、オンタリオ州首相が「電力輸出に課税」と報復を拡大する方針を示しました。
- 背景: 関税を「不当」と批判し、USMCAでの一部免除があるものの、報復で対抗しています。
融和的（協調的）な国々: 交渉で解決を目指す
ベトナム
- 最新動向: 4月4日、トー・ラム書記長がトランプと電話会談し、関税軽減を求める提案を行いました。4月5日、副首相率いる代表団が訪米し、米国投資を呼び込む姿勢をアピール。
- 背景: 輸出依存型の経済で、報復は避けつつ外交と調整で関税の影響を最小化する戦略です。
日本
- 最新動向: 4月3日、石破首相が「遺憾」と表明しつつ、米国との交渉を優先。4月5日、外務省が自動車の現地生産拡大を提案しました。
- 背景: 安全保障での米国依存が強く、報復より実利的な交渉で影響を軽減する姿勢。
韓国
- 最新動向: 4月4日、韓徳洙大統領代行が「FTAを活用した交渉」を指示。4月5日、サムスンなどが米国投資拡大を表明しました。
- 背景: 半導体や自動車輸出が生命線。衝突を避け、協調で経済的打撃を抑える戦略。
イタリア
- 最新動向: 4月4日、メローニ首相が「友好関係の維持」を強調。4月5日、米国との個別交渉で関税緩和を目指すと表明。
- 背景: 中小企業が多く、報復の余力がないため、融和的なアプローチを取っています。
シンガポール
- 最新動向: 4月4日、政府が「対話」を約束し、対抗措置を取らないと表明。
- 背景: 貿易立国として、米国との関係悪化を避ける現実的な選択。
中立的（様子見）の国々: まだ静観
オーストラリア
- 最新動向: 4月3日、アルバニージー首相が「友好国の行為ではない」と批判しつつ、報復は否定。4月5日時点で具体策は未発表です。
- 背景: 米国との同盟を重視しつつ、鉱物輸出への影響を見極める慎重な姿勢。
スイス
- 最新動向: 4月4日、「ワシントンと協議」と発表し、即時対抗措置は取らないと表明。
- 背景: 中立国らしく、様子を見ながら穏便な解決を模索しています。
ポーランド
- 最新動向: 4月5日時点で明確な反応なし。NATOでの米国依存を背景に静観中。
- 背景: 経済的影響は限定的とみて、EUの方針に追随する可能性。
EU内の足並みの乱れ
EUは「共同対応」を掲げるものの、内部で対応が分かれています。ドイツとフランスは報復を主導し、強硬姿勢を崩しません。一方、イタリアは交渉を優先し、ポーランドなどは様子見。経済的利害や米国との関係性の違いが、EUの団結を難しくしています。
今後のポイントと市場の反応
4月3日以降、世界の株価は急落。4月4日の米国市場ではS&P 500が大きく下落し、「貿易戦争再燃」の懸念が広がっています。Xでは「中国とEUが報復で応戦」「ベトナムは賢く立ち回ってる」との声が飛び交い、各国の対応への注目度がうかがえます。4月9日の発効を前に、トランプ政権がどこまで譲歩するか、各国がどう動くか——週明けが正念場となりそうです。
おわりに
トランプの「相互関税」は世界を二分する動きに。報復か交渉か、様子見か——各国の選択が今後の経済を左右します。最新情報を引き続き追っていきますので、またお会いしましょう！
